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顧客に寄り添う行員育成 佐賀銀行(Q&Aと動画付)

2018年05月29日 03時00分 更新

記者:中野雄策


  • 野口英昭(のぐち・ひであき)人事企画部長

  • 佐賀銀行のロゴマーク

野口英昭(のぐち・ひであき)人事企画部長

 銀行は商品や業務内容で違いを出すのが難しいが、当社は人の良さに定評がある。顧客に誠実に寄り添う姿勢は他社に負けない。

 行員の育成に目いっぱいの力を注いでいる。2015年度に人材育成プログラムを策定。人材育成の戦略を立て、研修やセミナーなどを体系化して行員の成長を積極的に支援している。行員のモチベーションを上げるため、人事考課を相対評価から絶対評価に変えた。採用も人物面を重視し、エントリーした全員と面接している。

 最近は、学生の金融業界への志望度がやや低下している。来春入社予定の採用では当社へのエントリー数が前年の約2割減になりそうだ。しかし地銀は、取引先の企業価値の向上をお手伝いする、やりがいのある仕事だ。

 当社も、地域に根差した営業活動や、人のつながりを一層大切にし、地方創生で中心的な役割を担うよう努力している。地方創生に情熱を持つ人などを求めている。


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これがわが社の人財活用術だ
qBizが聞きたい7つの質問

 ※回答は野口部長。動画「仲間になるあなたへの伝言」出演は、人事企画部人事企画グループの井手悠輔調査役

 (1)即内定!ぜひ会社に迎えたい人材とは?

 社会環境の変化やITの進展に伴い銀行業務も変革が進んでいくと言われているが、地銀の地銀たるゆえんである「地域に根ざした営業活動」と「人のつながり」を一層大切にしながら、地方創生において中心的役割を担えるよう努力しなければならない。そのためにも、お客さまの多様化と、高度化するニーズに対応すべく行員がさらにレベルアップし、組織力をより強化していくことが重要だ。

 組織力を高めるうえでは多様な人財が必要だが、佐賀銀行ブランドを確立していくため、ともに奮闘してもらえる人を求めている。特に▽地方創生への情熱を持ち、考え方がポジティブで行動力がある▽概念にとらわれず柔軟な考え方ができ、人とのコミュニケーションに積極的である▽ひとの喜びを自らの喜びと感じ、その実現に努力を惜しまない――そんな人に来てほしい。

 (2)採用活動で一番の悩みは?

 売り手市場の環境下で、学生の目は首都圏の大手企業等に向く傾向にあるようだ。最近は経済環境の変化から金融業界への志望度が幾分低下しているのではないかと感じているが、一時の流行や雰囲気に流されることなく、自分自身でしっかり業界・企業研究を行ったうえで、自分にとっての本当のやりがいや将来の生活ビジョンなど、様々な面から十分考えて就職活動に臨んでほしいと思う。

 (3)いま会社として一番忙しいことって何ですか?

 取引先の企業価値向上をお手伝いするための事業性評価に全行あげて取り組んでいる。また、銀行自体の全体生産性向上にも努力しているところだが、銀行は何と言っても「ひと」が最も重要。人財の育成には常に目いっぱい力を注いでいる。

 (4)10年後、あなたの会社はどうなっている?

 さまざまな分野でAIやIoTなどの活用による技術革新が進み、金融機関のサービス内容や業務のやり方等も変化しているだろう。でも、私たち地方銀行の存在意義そのものは不変であり、人のつながりを大切にした経営をいっそう進化させて、「佐賀銀行ブランド」を確立していると思う。

 (5)社員の能力開発、スキルアップのために取り組んでいることは?

 人材育成プログラムを策定し、階層別研修、選択型研修・セミナーを体系的に行うほか、行外研修や海外トレーニーの公募制度を実施し、意欲ある行員の成長を積極的に支援している。また、行内認定制度による業務面のスキルアップ、自己啓発による通信講座や検定試験、資格取得の推奨による能力開発を図るとともに、「サタデーカレッジ」や「イブニングセミナー」、「自宅学習システム」など自ら学ぶ環境整備にも取り組んでいる。

 (6)同業他社と比べた場合、あなたの会社の売りは何ですか?

 佐賀、福岡、長崎が営業基盤なので、北部九州で県境を越えてお客さまをサポートできる態勢がある。また、銀行では商品や業務内容で違いを出すのは難しいが、「ひと」の良さには定評があり、誠実さとお客さまに寄り添う姿勢は他社に負けないと自負している。

 (7)「働き方改革」やってますか?

 これまで、全体生産性の向上を目指して時間外労働の縮減に向けた施策を展開し一定の成果をあげてきたが、今後も引き続き総労働時間の短縮に取り組むとともに、働き方の多様性等についても検討を加えていきたい。

 ※佐賀銀行のホームページはこちら

佐賀銀行
 佐賀市に本店を置く、1882(明治15)年創業の地方銀行。佐賀県の61店に加え、福岡県に38店、長崎県で3店を展開する。今年4月に坂井秀明頭取が就任。地方創生や事業性評価を経営の柱に据える。2018年3月期の連結売上高(経常収益)は396億円。従業員は1472人(男性929人、女性543人)。









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