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小さな店でもスマホ決済 中国人観光客取り込め 福岡のIT企業が集客ツール提供

2018年05月30日 03時00分 更新

記者:福間慎一、仲山美葵


  • 「ウィチャットペイ利用可」を掲げる福岡県大野城市の福田酒店

 増加する中国人観光客の“恩恵”を小さな店にも−。IT企業「イーハイブ」(福岡市)は、中国で普及しているスマートフォンを使った決済システムと、中国語に対応した店情報を組み合わせたインターネット集客ツールの提供を始めた。大型商業施設のスマホ決済導入が相次ぐ中、手軽に利用できるツールを広めて小規模店にも客を呼び込む狙いだ。

 中国では近年、スマホの画面に表示したQRコードを読み込む決済サービスが急速に浸透。代表格の「支付宝(アリペイ)」は約5億人、「微信支付(ウィチャットペイ)」は約6億人が利用しているとされる。

 イーハイブは2015年、障害者の就労支援事業所と共同で、商品や連絡先といった店の情報をコンパクトにまとめられるスマホ用ホームページのサービス提供を開始。新たなツールはこれにウィチャットペイの決済機能を加えた。中国語に対応し「言葉の壁」を越えた接客ができる。

 導入した「福田酒店」(福岡県大野城市)3代目の福田昌弘さん(59)は「観光客の多い福岡市と太宰府天満宮の間に店がある。九州、福岡の多彩な品ぞろえでチャンスをとらえたい」と期待。イーハイブの平井良明社長は「クレジットカードに比べて手数料が安く、カード読み取り機などの設備も不要で、小規模店も導入しやすい」と説明する。

 スマホ決済を巡っては、岩田屋三越(福岡市)が昨年6月にアリペイを取り入れ、今年4月の利用は約3500件に上った。他店に先駆けウィチャットペイを16年に本格導入した博多大丸(同)は今年3、4月の決済額が前年同期の7・5倍で「豊富な決済手段が新規客獲得につながった」。

 ウィチャットペイの日本代理店「ネットスターズ」(東京)によると、国内のスマホ決済導入は1万件以上あるとみられるが、大規模施設やチェーン店が中心。富士通総研(同)の趙瑋琳(チョウイーリン)研究員は「インバウンド(訪日外国人客)の目的地は多様化している。スマホ決済に対応することで、小さな店や屋台でも来店のきっかけになる」としている。










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