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キャッシュレス決済の普及へ実験 福岡市、動物園など導入施設で効果確認

2018年06月13日 03時00分 更新

記者:黒石規之


 スマートフォンなどを使って代金を支払うキャッシュレス決済を普及させようと、福岡市と福岡地域戦略推進協議会(FDC)は12日、LINE(ライン)や福岡銀行など市内で民間企業が取り組む9件のキャッシュレス決済を実証実験として採択した。

 携帯端末で2次元コードを読み取ることにより支払いができるキャッシュレスは世界で急速に広がっている。消費者も店舗も、現金を管理する手間や費用を軽減できる利点があるためだが、国内では現金決済が主流で普及が遅れているとされる。

 市とFDCは、消費者の利便性向上や事業者の業務効率化に向けてキャッシュレスを浸透させたい考えで、公共施設と民間施設の2分野で実証実験に取り組む事業者を公募。計25件の中から9件を選んだ。

 公共施設ではラインの提案を採用。市博物館や動植物園などでラインが手掛ける「ラインペイ」や中国で普及している「アリペイ」などが使えるサービスを導入し、アプリを通じたイベント情報の配信やアンケートで集客への効果も確認する。

 民間施設では、福岡銀行や楽天、ヤフーなどが商業施設や屋台、タクシーなどに自社のキャッシュレスサービスを導入し、独自の割引きサービスなどで普及に向けた課題を検証する。

 実証実験は今月から順次始まる予定で、市とFDCは導入店舗を仲介するなどの支援をしていく。記者発表会に出席したラインの出沢剛社長は「ユーザーが不便なまま取り残されないようにより便利なサービスでキャッシュレスを広めたい」と話した。










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