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稲作断念農家に補助金上乗せ 硫黄山噴火で宮崎県、えびの市が独自支援へ

2018年06月14日 10時29分 更新

記者:古川剛光


  • 硫黄山噴火対策で追加で提案した補正予算案について説明する河野俊嗣宮崎県知事=13日、宮崎県議会

 250年ぶりに噴火した霧島連山・硫黄山周辺の長江川や川内川が白濁した問題で、宮崎県と地元のえびの市は13日までに、稲作を断念した最大650戸の農家を対象に、農業共済制度の共済金や国の交付金に上乗せする独自の支援策をまとめた。それぞれ開会中の6月定例会に補正予算案を提案する。

 硫黄山の噴火で稲作を断念した農家に対しては、国が農業共済の補償対象としたが、支払われる共済金は過去の収穫実績に基づく予想出荷額の35%にとどまるため、農家には所得減少の不安が広がっていた。農業資材の消費の落ち込みや風評被害による宿泊者の減少などで地元経済への影響も懸念されている。

 宮崎県は、同日に追加提案した一般会計補正予算案のうち約1億8900万円を、農家支援や農業用水確保に向けた水質調査などの農畜産業対策費に充てた。

 観光、商業など地域経済対策には約4900万円を確保。水質悪化で稲作を断念した農家には、飼料作物へ転換した際に10アール当たり1万2千円を補助する。一方、「えびの米」のブランド維持策として、影響がない地域で稲作の作付面積を拡大した農家に10アール当たり1万円の補助枠を設ける。

 そのほか、白濁した河川の水質検査や沈殿物処理についての宮崎大などとの共同研究費として約4千万円を盛り込み、自治体が行う支援策の一部を助成する。

 えびの市は、稲作を断念した農家への補助金やプレミアム商品券の発行経費、宿泊施設の割引クーポン券の費用などを盛り込んだ約3億4千万円の補正予算案をまとめ、20日に追加提案する予定だ。

 えびの市商工会が8月に発行する1万円で1万1千円分の買い物ができる「プレミアム商品券」に対しては、県とともに事務経費を補助する。県と市は夏休みシーズンに向けて、インターネットの旅行予約サイトでPRするという。

 農業対策では、今季の稲作を断念した農家を対象に、10アール当たり5千円〜3万円を市独自に支援。農地保全のため耕運だけの場合は5千円、複数農家が1ヘクタール以上の広い区画で飼料転作するケースは3万円となる。

 村岡隆明市長は「えびののブランドを守るためにも、稲作を断念した農家をしっかりと支援したい」と話している。










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