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【ニュースQ&A】民泊新法の狙い 増える訪日客の“受け皿”期待

2018年06月15日 03時00分 更新

記者:久保田かおり


 住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行により、一般の住宅に有料で旅行者を泊める「民泊」が解禁される。急増する訪日外国人観光客の受け皿になるとの期待の一方、近隣住民には騒音やごみ出しなどのトラブルへの不安が拭えない。なぜ民泊が解禁され、行政はどう対応するのだろうか。

 Q 新法で民泊を解禁する狙いは。

 A 2017年の訪日客は約2869万人と過去最高を記録した一方、東京や大阪など都市部のホテルの客室稼働率は8割を超え、予約が取りにくくなったといわれる。政府は20年に訪日客4千万人を目標に掲げているが、課題は宿泊施設の確保。ホテル建設には時間がかかるため、民泊を受け皿にする狙いがある。訪日客の12%が民泊を利用したとの観光庁のデータもあり、若い世代を中心に需要が増すとみられる。

 Q 手続きはどう変わるのか。

 A これまで民泊をやるには旅館業法の簡易宿泊所として許可をとるか、国家戦略特区の区域で行うかのどちらかだった。だが、近年は違法な「ヤミ民泊」が横行し、騒音などの近隣トラブルも多発。厚生労働省の調査では、民泊の8割以上がヤミ民泊の可能性があるとされた。新法には届け出制とすることでヤミ民泊を排除する狙いもあり、要件を満たした物件で、必要な届け出をすれば民泊を営むことが可能になる。ただ、マンションでの民泊は管理規約で禁止されていないことが条件となる。

 Q 規制はないの?

 A 新法は、自治体が条例で「合理的に必要な限度」で規制することを容認。届け出を受ける都道府県など150自治体のうち52自治体が、区域や期間などを制限する条例を作った。九州での条例制定はない。

 Q ヤミ民泊の取り締まりは。

 A 政府は旅館業法を改正し、自治体に立ち入り権限を与え、ヤミ民泊を営んだ場合の罰金を3万円から100万円にアップ。徹底した取り締まりを自治体に求める通知も出した。自治体の指導でも改善しない場合は、警察に取り締まりを求める。民泊の家主や管理業者には、苦情対応や宿泊者名簿の作成、連絡先を記した標識の掲示などが義務付けられる。違反すれば業務停止や罰金となる。










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