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公務員志願者減少 九州7県・政令市 人材確保へ「特別枠」も

2018年06月17日 03時00分 更新

記者:郷達也


 九州7県3政令市の2018年度職員採用試験(大卒程度)の申込者数が出そろい、福岡県など8自治体が前年度より減少した。景気回復による民間企業の人気の高まりが全国的な受験者減につながっており、九州の受験倍率も下落傾向にある。自治体側は公務員試験対策をしていない人でも受験しやすい「特別枠」を設けるなど、人材確保に工夫を凝らしている。

 申込者数が減ったのは福岡、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島6県と福岡市、北九州市で、宮崎県が164人減と最も減少した。長崎県と熊本市はそれぞれ増加した。応募倍率は福岡市16・0倍、福岡県9・4倍などの順で、最小は大分県の5・0倍。1次試験は今月24日で重なり、複数申し込んだ人が辞退する自治体もあることから実際の受験倍率は応募倍率より低くなる。

 総務省によると、全国の都道府県と市区町村が16年度に実施した職員採用試験の受験倍率は平均6・5倍で、1994年度以降で最低。九州7県3政令市の直近5年間の倍率も下落が目立ち、かつては数十倍の「狭き門」だった福岡県も14年度から1桁台に落ち込んでいる。17年度は長崎県が3・4倍、宮崎県が3・9倍と4倍に届かなかった。

 こうした事態を打開しようと北九州市や佐賀県、鹿児島県などは数年前から「特別枠」を導入。従来の教養試験ではなく民間企業で実施されている一般知識などを問う試験を行い、民間志向の学生なども取り込む狙いだ。長崎県は18年度から「行政特別枠」の1次試験を教養から基礎能力を問う試験に変え、同枠の申込者数は前年度比53人増となった。採用担当者は「一定の効果はあった」と語る。

 それでも、民間人気に加え、少子化の歯止めがかからないことから厳しい採用環境は当面続くとみられる。熊本県の採用担当者は「自治体間でも競合がある。優秀な人材獲得へ県の魅力や県庁の仕事を広くPRしていくしかない」と話した。










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