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九電が火力発電3基停止へ 玄海再稼働で供給増 燃料高の石油火力は稼働ゼロに

2018年07月18日 03時00分 更新

記者:石田剛


 九州電力は17日、石油火力の川内発電所1、2号機(鹿児島県薩摩川内市、出力計100万キロワット)と液化天然ガス(LNG)火力の新小倉発電所4号機(北九州市小倉北区、出力60万キロワット)を計画停止すると発表した。玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町、出力計236万キロワット)が再稼働して電力供給力が増したことから、設備計画を見直す。九電の石油火力発電所は全て稼働が止まることになる。

 計画停止は少なくとも1年以上運転を止め、需給の大きな変化があったときだけ再稼働するもの。停止時期は川内1、2号機が2018年度、新小倉4号機は20年度。

 これまで20年度に計画停止するとしていた石油火力の豊前発電所1、2号機(福岡県豊前市、出力計100万キロワット)は、1号機を19年度に廃止、2号機の停止を18年度に前倒しする。

 また18年度内に予定していた石油火力の相浦発電所1、2号機(長崎県佐世保市、出力計87・5万キロワット)の廃止時期は、準備工事の期間を踏まえて19年4月に変更した。

 石油火力は燃料費負担が大きく、全国的に減少傾向。九電の発電所は運転開始から40年以上経過したものばかりで老朽化も進んでいる。「他の発電方式より競争力が劣り、基本的には縮小する方向」と九電は説明する。

 LNG火力は廃止の例はあるものの、計画停止は初めて。新小倉4号機は運転開始から39年がたち、発電効率も悪いことから停止の対象となった。

 休停止した発電所は従業員や出入りする業者が減り、地元経済への影響も懸念される。九電は、豊前と川内の各発電所が計画停止に入ると従業員は半分程度になるとしている。










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