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福岡空港の「民営化」

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福岡空港の民営化案公表 100路線旅客3500万人目標 地場連合提案、発着4割増へ

2018年07月19日 03時00分 更新

記者:石田剛、久保田かおり


  • 福岡空港国内線の将来イメージ。商業施設やホテルなどが入る複合施設や立体駐車場を造るという(福岡エアポートホールディングス提供)

 国土交通省は18日、2019年4月に民営化する福岡空港の運営事業者に選んだ、地場企業を中心とする企業連合の提案概要を公表した。航空機の着陸経路変更による発着回数の増加や新規路線の誘致を進め、徐々に利用者を拡大。運営期間である30年間で、路線数を現在の2倍以上の100路線、旅客数を約5割多い年3500万人(国内1900万人、国際1600万人)に増やす計画だ。

 地場連合は、西日本鉄道や九州電力などが設立した「福岡エアポートホールディングス」、三菱商事、シンガポールの空港運営会社などで構成。今月、運営を専門で担う特別目的会社(SPC)を設立した。

 福岡空港は現在、国内28路線、国際20路線が就航。SPCが路線誘致の専門部署を設け、東南アジアで営業を強化する。その後欧米にも広げ、30年後の目標は国内33路線、国際67路線。

 また、25年度に完成予定の増設滑走路は、現在の運用方針では離陸に限定しているが、進入経路を変更することで着陸にも使用する。発着回数は17年度より約4割多い年23万5千回程度とする。

 空港施設では、国内線ターミナルビルを増築し、物販店やビジネスホテル、シェアオフィスを整備。国際線ターミナルビルでは、隣接地に高級ホテルを誘致し、九州各地と結ぶバスターミナルも建設する。空港内にバス専用道を造り、国内線と国際線の移動時間を短縮するとした。

 地場連合の入札額は4460億円。国交省が設定した最低入札価格は1610億円だった。

 国交省は同日、審査講評も公表。三つの企業連合が通過した1次審査では、地場連合は最下位の得点だったが、2次審査で最高の入札額を提示した上、航空機利用者の利便性向上策や空港外の事業者との連携内容なども評価され、次点を引き離した。










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