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九州35自治体が暗号化せず 県、市町村の公衆無線LAN 情報 盗み見被害も

2018年08月11日 03時00分 更新

記者:坂本信博


 街頭や公共施設などでインターネットに無料で接続できる県や市町村の公衆無線LAN「Wi−Fi」について、福岡、北九州、長崎、熊本の各市を含め九州7県の少なくとも35自治体が通信内容を暗号化しておらず、クレジットカード情報やメールを他人に盗み見される恐れがあることが、総務省や各自治体への取材で分かった。スマートフォンやパソコンで利用する際は重要な情報の入力を避けるなど、注意が必要だ。

 総務省などによると昨年10〜11月時点で、全国では約570、九州では約70の自治体が公衆無線LANを設置しているとみられる。

 このうち、少なくとも全国で延べ256、九州で35自治体が無線区間の暗号化をしていなかった。無線でネットワークに接続するためのアクセスポイント(AP)など、公衆無線LAN機器のIDやパスワードを初期設定のまま使っているケースや、安全対策プログラムなど基本ソフトが未更新のケースもあった。

 不正アクセスを防ぐため、会員制交流サイト(SNS)のアカウントやメールアドレスを登録してもらい利用者を認証する方式もあるが、九州の31自治体が利用者確認をしていない。

 通信が暗号化されていない公衆無線LANではメールや画像、会員制サービスのログインIDやパスワード、クレジットカードの情報などを第三者から傍受される恐れがある。

 2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、政府は自治体に補助金を出して公衆無線LANの整備を推進。訪日外国人を含む利用者は20年度に6418万人に達する見込みだ。

 総務省は9月にも公衆無線LANの新たな安全対策の手引を公表する。暗号化や複雑な認証で安全性を高めれば、利用者の手続きが煩雑になり、利便性が低下する面もあるため、総務省は「特定の方式を一律に推奨するのではなく、使い道に応じて暗号化の有無を選択できる環境を整備する必要がある」としている。 

   ◇   ◇

 総務省は自治体名を公表していないが、西日本新聞の取材で判明した、公衆無線LANを暗号化していない九州の主な自治体は次の通り。

 福岡市、北九州市、久留米市(福岡県)▽長崎市▽熊本市、菊池市、阿蘇市、八代市、水俣市、天草市、上天草市(熊本県)▽大分市、別府市、由布市(大分県)▽宮崎市、都城市、串間市、えびの市(宮崎県)▽鹿児島市










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