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「架空請求はがき」相談急増 福岡市消費生活センター

2018年08月16日 03時00分 更新

記者:小野浩志


 福岡市消費生活センターは、2017年度の相談概要を公表した。相談件数は1万3348件(前年度比5・9%増)で、特に法務省や消費生活センターなど公的機関をかたった「架空請求はがき」に関する相談が955件と、前年度の13件から大幅に増えたことが特徴という。

 センターによると、架空請求全般に関する相談が2370件と前年度の約2・5倍に上った。このうち、半数以上の1348件が電子メールやショートメッセージサービス(SMS)など「デジタルコンテンツ」によるサイト利用料の請求などだった。

 架空請求はがきについては、「国民訴訟通達センター」「消費生活相談センター」など公的機関に類似した実在しない名称も名乗り、受け取った人が身に覚えのない金銭の支払いを要求し、訴訟を起こすなどと脅す手口が目立つ。

 センターは、急増した理由については分からないとした上で、「銀行口座などの個人情報を聞き出されたり、高額な代金をだまし取られたりするので、絶対に相手に連絡してはいけない」とし、不安に感じた時は専門相談員が対応するセンターの相談コーナーに電話するよう呼び掛けている。電話番号は092(781)0999。










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