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FFG・十八銀統合 月内にも承認 公取委に寡占対策提出

2018年08月22日 03時00分 更新


 経営統合を計画するふくおかフィナンシャルグループ(FFG、福岡市)と十八銀行(長崎市)は21日、統合の問題解消措置を示した文書を公正取引委員会に提出した。長崎県内のシェア引き下げに向け、融資先へ意向を調査した他金融機関への借り換え(債権譲渡)の総額など、寡占状態に対する懸念への対策を盛り込んだ。公取委は競争環境が保たれるとの判断を強めており、月内にも委員会を開いて経営統合を承認する。

 複数の関係者が明らかにした。統合の基本合意から2年半。異例の長期に及んだ公取委の審査は最終局面を迎えた。承認されれば、両社は2019年4月の統合を目指す。統合後の圧倒的シェアを理由に足踏みが続いていた両社の統合により、苦しい経営環境が続く各地の地方銀行の再編機運が高まる可能性もある。

 両社は16年2月に統合を発表。当初は17年4月に統合、十八銀とFFG傘下の親和銀行(長崎県佐世保市)が18年4月に合併する計画だった。

 公取委は統合申請について16年6月から1次審査、競争環境に及ぼす影響を詳細に調べる2次審査を16年7月から実施。両行を合わせた長崎県内の企業向け貸出金シェアは7割を超えており、統合すれば寡占による貸し渋りや金利上昇が進むと懸念し、承認の条件として対策を講じるよう求めていた。

 両社は公取委の審査をクリアするため、県内の取引企業1万6千社に対し、借入先を変更できないか確認する意向調査を実施。一方で地方銀行、地場信用金庫など計20の金融機関に債権の受け入れを打診し、佐賀銀行や鹿児島銀行が応じる方針を示した。この結果、8月上旬までの借換総額は1千億円弱になる見通しとなった。

 文書には問題解消措置として、債権譲渡のほか、統合後に不当な貸し渋りやサービス低下、金利上昇が起きないよう監視する第三者機関の設置も盛り込んでいるとみられる。

 公取委はこうした対策を評価しており、「統合後も競争環境が保たれる」として統合を承認する。 (金融再編取材班)










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