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米、貿易赤字減へ圧力 「対北朝鮮で協力の見返りを」

2018年09月23日 03時00分 更新

 トランプ米大統領は過去の日米首脳会談でも日米の貿易不均衡を問題視し、対応を求めてきた。ここに来て「北朝鮮問題では協力しているのだから、日本は通商面で何かすべきだと怒っている」(米政府関係者)。安倍晋三首相が自民党総裁選に勝つと「良き友人」とたたえたが、会談では日本の主要輸出品である自動車への追加関税をちらつかせて圧力を強め、日本の出方を値踏みする−。米国内ではこんな観測が流れる。

 「大統領の関心は今、完全に経済に向いている」。対日政策に関するトランプ氏の心境を、日米外交筋はこう分析する。北朝鮮の非核化を巡る米朝交渉は停滞しているとはいえ、緊迫感は薄れてきたからだ。

 一方、通商問題でトランプ氏は中国のほか、欧州連合(EU)や北米自由貿易協定(NAFTA)加盟国などに追加関税を課しながら、公約である貿易赤字削減や貿易協定見直しを強く要求。貿易摩擦の長期化の様相を見せる中国以外からは一定の譲歩を引き出すなど、前進がみられ始めた。

 そんな中、米国が求める2国間の自由貿易協定(FTA)交渉入りを拒み続けてきた日本は「残された標的」(同)だ。

 トランプ氏は今月、安倍氏との関係は良好ながらも「(赤字を減らすため)日本が支払わなければならない金額を伝えれば関係は終わるだろう」と米紙に語るなど前のめりだ。与党共和党の劣勢が伝えられる11月の中間選挙を控え、有権者の関心が高い経済問題で点を稼ぎたい思いがのぞく。

 あるエコノミストは「日本は牛肉関税引き下げや非関税障壁などに関する新提案を出すかもしれないが、どんな譲歩をすればトランプ氏が『成功』とみなすかは読めない」と指摘する。

 トランプ氏は7月、EUとの交渉でEU車への追加関税をにおわせつつ、米農産品の輸入拡大などを引き出したと胸を張る。別のエコノミストは、米EU合意は具体的内容に乏しく問題の先送りだと指摘した上で「対日交渉で明快な進展がなくても、トランプ氏は『成功』と強調するのではないか」とも話す。 (ワシントン田中伸幸)










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