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米中、制裁関税発動 第3弾 米22兆円、中国6兆円

2018年09月25日 03時00分 更新


 【ワシントン田中伸幸、北京・川原田健雄】トランプ米政権は24日午前0時(日本時間同日午後1時)すぎ、中国からの輸入品2千億ドル(約22兆5千億円)分に10%の追加関税を課す制裁第3弾を発動した。中国も報復措置として600億ドル(約6兆6千億円)分の米国からの輸入品に対する追加関税に踏み切った。米国の対中制裁はこれまでの実施分と合わせて計2500億ドルに上り、中国からの輸入額の約半分に達した。対象は日用品に広がり、物価上昇による米消費への悪影響は避けられない見通しだ。

 トランプ大統領は中国が報復すれば残り全ての輸入品に追加関税を課すと強調。背景には経済や技術開発を巡る米中の覇権争いがあり、二大経済大国の貿易戦争はさらに拡大、長期化する懸念が強まっている。

 中国国営通信新華社によると、中国政府は24日、米国の制裁第3弾を批判する文書を発表。「米国は経済覇権主義を実行している。追加関税などの手段で経済的どう喝を続けている」と強く批判した。

 ポンペオ米国務長官は23日のFOXニュースで、中国に進出した米国企業について「適切に扱われていない。不公平だ」と指摘し、中国側に透明性の確保や知的財産権の保護を要求。「(貿易戦争は)トランプ政権が勝つ。中国を変化させるような結果を得るだろう」と強気の姿勢を示した。

 米国による制裁第1、2弾の対象は中国のハイテク分野が中心だったが、第3弾は家具、掃除機、かばんといった日用品や農水産品など生活に身近な製品まで対象を広げた。税率は10%から始め、来年1月に25%へ引き上げる。

 これに対し中国は報復措置として米国産の液化天然ガス(LNG)など600億ドル分に5〜10%の追加関税を課す。第1、2弾と合わせた報復対象は1100億ドルに上り、米国からの輸入総額の7割を超えた。

 両国が歩み寄る兆しは見られず、閣僚級協議開催のめどは立っていない。制裁と報復を繰り返す悪循環が米中の個人消費や、中国に製造拠点を置く各国企業に悪影響を及ぼすのは必至で、世界経済の先行きにも影を落としている。

米中貿易摩擦 世界最大の経済規模がある米国と、2位の中国の間で貿易不均衡を巡って生じた摩擦。米国は中国に農産物や乗用車などを輸出し、電子機器などを輸入する。米商務省によると、2017年の米国の中国に対するモノの貿易赤字額は3755億ドル(約42兆円)と国別で最大。トランプ米政権は中国の知的財産権侵害を理由として、相手国の不公正貿易への一方的な制裁を認めた米通商法301条に基づいて中国からの輸入品に追加関税を課す制裁措置を18年7月から順次発動。中国は米国からの輸入品に追加関税を課して報復した。 (共同)









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