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就活指針廃止、どう思う? 本社でインターンシップの学生「大学は職業訓練校じゃない」「根本的に就活見直して」

2018年10月11日 03時00分 更新

記者:福間慎一


  • 学生向け会社説明会が解禁になった3月1日、合同説明会イベントが開かれたヤフオクドーム

 経団連が、大手企業の採用面接などの解禁日を定めた指針を2021年春入社の学生から廃止することを正式決定した。学生たちはこの「就活ルール廃止」をどう受け止めているのか。

 経団連の中西宏明会長による方針表明後の9月前半、qBizは西日本新聞社のインターンシップに参加した学生20人にアンケートを実施した。10人が「いい考えとは思わない」と回答。「いい考えだ」(4人)と「どちらでもない」(6人)を上回った。

 経団連の現行の指針は現在の大学3年生が該当する2020年入社が最後の世代で、今回のインターンシップ参加者は現行ルールの下で就活を行う。現行ルールの廃止には否定的な意見が目立った。

 ルール廃止に反対する学生の多くは、就活前倒しによる「学業への影響」を懸念していた。

 文学部の女性は「大学生活全体が就活と並行することになり、学業がおろそかになる」。法学部の女性は「大学は職業訓練校ではない」と批判した。文学部の女性は「現状でもインターンシップのために授業に行かない人もいる。せめて1、2年の間は勉強に集中できる環境に」と提言する。生命環境学部の男性は「卒論の計画も立てづらくなる」と訴える。

 さらに、経済学部の男性は「いくら売り手市場といっても、採用する企業の立場の方が上。企業優位で全てを進めるのではなく、学生や大学の言い分も聞くべきだ」と強調した。法学部の女性も「高校生のうちから採用の約束を取り付けることが起きかねない」と心配する。

 一方、撤廃を歓迎する商学部の女性は「本当に欲しい人材を手に入れるなら、期間を規定しない方が良い」と企業側の思惑に理解を示す。経営学部の男性は「学生にも(多様な)考え方があると思う」とルール撤廃に賛成。大学院(修士・文系)の女性は「学生が就活時期を自分で決めるところから自己管理すべきだ。大卒→就職、という型にはめず、高卒→就職→大学など多様なライフプランがあった方がいい」と指摘した。

 「どちらでもない」とした社会学部の男性は「ルール自体が形骸化しているので必要ないと思うが、大学が就職予備校の性格を強めるかも」と見る。法学部の男性は「就活そのものを根本的に見直すためのルール撤廃なら評価できるが、廃止するだけなら混乱するだけ」とくぎを刺した。

 アンケートでは、学生たちに「理想だと思う就職活動の時期」も質問。最も多かったのは大学4年の前期(4年進級時の春休みも含む)で9人、次いで3年後期(4人)、3年前期(2人)、4年後期(2人)の順だった。

 中には「3年〜4年夏の幅広い時期」、「大学卒業後の半年間」、「なし」(働きたくなったときに活動すればいい)という意見もあった。

 就活の新たなルールづくりは政府主導に転換し、大学側や経済界も参加した協議が始まる。政府は現行の指針廃止後も大学2年生が対象となる2021年入社組までは、面接6月解禁などの現行日程を維持する方向で調整、今月中にも正式に決める。










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