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九電が再生エネ出力制御 13日にも 全国初、停電回避へ

2018年10月12日 03時00分 更新

記者:具志堅聡


  • 九州電力

 九州電力は11日、太陽光や風力発電の再生可能エネルギー事業者に稼働停止を求める「出力制御」を13、14両日に実施する可能性があるとの見通しを公表した。川内原発(鹿児島県薩摩川内市)と玄海原発(佐賀県玄海町)の原発計4基の稼働や再生エネ発電施設の増加などで九電管内の供給力が高まる中、需要と供給のバランスが崩れて大規模停電が起きるのを防ぐため、再生エネの出力制御が必要になる。実施されれば離島以外では全国初。

 九電は天気予報を基に電力需要や太陽光、風力の発電量などを予測。9月から、3日先までの出力制御の見通しを自社ホームページで公表している。今月13、14両日は九州各地はおおむね晴れて一定の太陽光発電が見込まれる一方、気温は上がらずエアコンなどの電力消費が伸びないと予想。出力制御の可能性があると判断した。

 再生エネの出力制御は、ダムに水をくみ上げる揚水運転や火力発電の出力抑制、他電力会社への送電などをしても需給バランスが保てない場合に実施する。対象となるのは太陽光発電約2万4千件、風力発電が約60件。住宅に設置している出力10キロワット未満の太陽光発電などは対象外。九電は前日に出力制御を求める事業者数を確定し通知する。
 

再生可能エネルギーの出力制御 電力の需給バランスが崩れて大規模停電が発生するのを防ぐため、電力会社が太陽光や風力発電の再生可能エネルギー事業者に対し、一時的に発電しないよう指示すること。2012年の再エネの固定価格買い取り制度導入以降、気象条件の良い九州では太陽光発電の導入が相次いだことや、九州電力が保有する原発の再稼働が進んだことなどから、実施の可能性が指摘されていた。









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