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外国人労働者の永住可能に 熟練技能者対象 法務省、新在留資格創設へ

2018年10月12日 09時29分 更新

記者:古川幸太郎

 法務省は11日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格「特定技能」を2種類設けることを柱とする入管難民法などの改正案骨子を明らかにした。一定の経験や技能を必要とする「特定技能1号」と、熟練技能を要する「特定技能2号」を新設する。1号は在留期限が通算5年で家族帯同を認めない。一方、2号は更新すれば永住できる可能性があり、配偶者と子どもの帯同も可能とする方針だ。政府は来年4月導入を目指し、骨子は12日の関係閣僚会議で示し、24日召集予定の臨時国会に改正案を提出する。

 骨子によると、特定技能は人手不足が深刻な分野に限定し、農業や介護など十数業種が対象となる。分野を所管する省庁が定めた試験を受け、日常生活に支障がない日本語能力があれば資格が与えられる。技能実習を修了した外国人は試験が免除される。

 1号、2号とも同じ分野であれば転職でき、引っ越しも可能だ。2号の資格を取るためには、より難しい試験に合格することが条件となる。

 受け入れる企業には、日本人と同等以上の報酬を支払うことが基準となる。1号の外国人を受け入れる場合は、生活支援として入国前の生活ガイダンスや住宅の確保、日本語指導などが求められる。受け入れる企業の登録を支援する機関の設置も認められた。今回、新たに設置される「出入国在留管理庁」への登録が必要となる。

 一方、不景気などによって人手不足の状況が改善された際には、外国人労働者の受け入れを停止・中止する措置も盛り込んだ。

 具体的な受け入れ業種は骨子には明記せず、新資格が創設され、政府の受け入れに関する基本方針が閣議決定された後に決まる見通しだ。

■外国人労働者 厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者は昨年10月時点で過去最多の約127万9千人だった。政府はこれまで原則として就労目的の在留を認めず、高度な専門人材に限って受け入れてきたが、実態としては技術の習得を目的とした外国人技能実習生や、留学生のアルバイトも急増している。技能実習制度では、違法な低賃金や長時間労働などの問題が指摘されている。









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