ようこそ ゲスト様

qBiz 西日本新聞経済電子版

人気の都城でもふるさと納税偽サイト 福岡は計12市町村に

2018年12月06日 03時00分 更新

記者:中山憲康、富田慎志、後藤薫平

 「ふるさと納税」の偽サイトが福岡県内で相次ぎ見つかった問題で、2015、16年度の寄付額が全国トップだった宮崎県都城市でも同様のサイトが確認されたことがわかった。福岡県は5日までに県内12市町村で偽サイトが開設されていることを確認。各県は「怪しいと感じた場合は寄付する前に寄付先の市町村に確認してほしい」と呼び掛けている。

 都城市の偽サイトは、地元名産の焼酎と牛肉を「5千円引き」「35%オフ」などと表記し、割引を強調している。現金をだまし取られるなどの被害情報は寄せられていないという。

 同市は、同様の偽サイトが確認された福岡県古賀市からの通報を受けて5日にインターネットを検索したところ、見つけたという。

 都城市への15年度の寄付額は42億3千万円、16年度は73億3千万円で2年連続で全国最多。17年度も74億7千万円で3位となっており、非常に人気が高い自治体の一つ。同市はホームページ(HP)に、ふるさと納税の公認の受付窓口である七つのサイトを紹介した上で、「申込金額を値引きすることはない。値引き表示されているものなどは詐欺サイトになる」などと注意を促している。

 福岡県は古賀市で偽サイトが確認されたことを受け、県内全60市町村に調査を依頼。県市町村支援課によると、偽サイトが確認されたのは、豊前、古賀、嘉麻、筑後、大川、飯塚、宗像の7市、新宮、大木、筑前、志免の4町、赤村。ほとんどのサイトが、ポータルサイト「楽天ふるさと納税」の画像や返礼品をコピーして表示していた。嘉麻市では、現金を振り込んだが品物が届かない被害も発生している。

 県はHPで、偽サイトの特徴として(1)会社の住所、電話番号、メールアドレスがない(2)支払先の口座名義人と販売事業者名が異なる(3)割引率が高く、特別価格を宣伝文句にしている−ことを挙げている。

 県によると、県消費生活センターにも偽サイトに関する相談や問い合わせが寄せられているという。

 大分県では偽サイトは確認されていないが、県は5日、県内18市町村の担当者に同様の被害がないか確認を求めるとともに、注意を呼び掛けている。










九州経済 ニュースの最新記事



そもそもqbizとは?

Recommend

ランキング

Recommend

特集 最新記事

コラム 最新記事