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九州豪雨、仮設住宅延長認めず 入居2年で退去へ 国の方針に被災者不安 自治体は支援策検討

2018年12月16日 03時00分 更新

記者:末広浩

 昨年7月の九州豪雨で住家が全壊するなどした被災者が暮らす仮設住宅やみなし仮設住宅など「応急仮設住宅」の入居期限について、国が原則通り2年とし延長を認めないことが15日、関係者への取材で分かった。期限後、入居者には一定の家賃負担が生じることになる。東日本大震災や熊本地震では特例で延長されており、福岡県朝倉市などの豪雨被災者からは「生活の苦しさは地震も豪雨も変わらないのに」と戸惑いや不安の声が上がっている。

 朝倉市は、被災者の負担が急に増えて困窮することのないよう期限後の支援策について「年内に具体策を公表する」としており、被災世帯ごとの生活再建に向けたニーズを把握するため聞き取り調査などを実施中。他の被災自治体も方策を講じる考えだ。

 応急仮設住宅は、国と都道府県が家賃を原則負担し、生活基盤を失った被災者の暮らしを支えている。入居期限後も同じ住居にとどまることができる場合があるが、家賃の全額免除はなくなる。

 福岡県などによると、同住宅の入居期限は建築基準法により原則2年以内。延長には特定非常災害特別措置法に基づく政令指定が必要で、朝倉市は県に期限延長の要望を行ってきた。

 指定のための被災規模の基準は明示されておらず、過去に特措法指定を受けたのは東日本大震災や熊本地震、今夏の西日本豪雨など大規模な5災害のみ。国が九州豪雨を指定しない理由について、県幹部は「総合的判断と聞いている」。地元自治体も「期限延長はない」と受け止めている。

 大分県日田市や福岡県東峰村は、昨年から「延長はない」と被災者に伝えてきた。一方、朝倉市は明言してこなかったことから、被災者の一部に延長を期待する声が出ていた。

 同住宅に暮らす被災者数は11月末現在、仮設住宅が福岡県(朝倉市と東峰村)で計104世帯215人。大分県(日田市)はいない。行政が民間の賃貸物件などを借り上げて提供するみなし仮設は、福岡県が258世帯660人、大分県は31世帯64人となっている。










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