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大分県の外国人労働者6254人 5年連続で最多更新、ベトナム出身が初のトップ

2019年02月12日 03時00分 更新

記者:稲田二郎


 大分労働局がまとめた2018年の県内の外国人労働者数は6254人で、07年に届け出が義務化されて以降、最多となった。5年連続での過去最高の更新で、国が推進する高度外国人材や留学生の受け入れが進んだことが要因とみられる。国籍別ではベトナムが1782人で初めて最多となった。

 大分労働局は、昨年10月末現在での外国人労働者数を調査。2018年は、前年同期比で796人(14・6%)増え、初めて6千人台となった。

 国籍別では、ベトナム1782人(全体の28・5%)▽中国1296人(同20・7%)▽フィリピン922人(同14・7%)▽インドネシア478人(同7・6%)−の順。前年同期比で中国は9・7%減少する一方で、ベトナムが同24・7%の増加となり、初めて最多となった。インドネシアは同54・2%の大幅増で、その理由について「人材育成などのため、国策として海外へ労働者を積極的に送り出しているため」と分析。中国の減少については「国内の都市部に流れているのではないか」とみている。

 外国人を雇用している事業所は1144カ所で、前年同期比で121カ所(11・8%)の増加。地域でみると、大分管内が433カ所、別府管内が227カ所、宇佐管内が123カ所、佐伯管内が106カ所−など。産業別では、自動車部品などの製造業(2169人)▽宿泊業、飲食サービス業(845人)▽教育、学習支援業(695人)▽サービス業(677人)▽農業、林業(609人)−となっている。

 在留資格別では、技能実習が全体の半数近い3094人、留学などの資格外活動が1499人、身分に基づく在留資格840人、専門的・技術的分野671人−など。

 政府は人手不足に対応するため、入管難民法を改正し、在留資格「特定技能1号」「同2号」を新設。4月から外国人労働者の受け入れが拡大される。










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