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長期避難認定を全解除 熊本地震から2年10ヵ月

2019年02月23日 03時00分 更新

記者:宮上良二

 2016年4月の熊本地震を巡り、熊本県は22日、被災者生活再建支援法に基づく「長期避難世帯」の認定を全て解除したと発表した。最大時には県内4地区の計483世帯1232人が認定されていたが、地震発生から3年を前に解消された。仮設住宅などに避難していた住民が帰還できる環境は整ったが、地震前と別の場所で生活再建を進める被災者も少なくない。

 今回認定が解除されたのは、宇土市神馬(しんめ)町の4世帯13人。市は地震により「宅地の擁壁が崩れる恐れがある」として地震直後に避難指示を出していたが、県の復旧工事完了に伴い、22日付で解除した。

 市によると、4世帯のうち、戻る意向を示しているのは仮設住宅に避難している1世帯2人で、一部損壊の自宅を補修して住む予定。残る3世帯はすでに自宅を解体。現時点で戻る見通しは立っていないという。

 熊本県は17年10月末以降、南阿蘇村の360世帯880人▽宇土市花園台町の9世帯29人▽御船町の110世帯310人−に対する長期避難世帯の認定を解除している。ただ、南阿蘇村では、解除1年後の昨年10月時点で帰還率が3割程度と低迷。御船町では認定解除の見通しが立たない中で転居した人もいたという。










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