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暴走司法書士荒稼ぎ 「過払い金返還」で不正相次ぐ     

2014年01月04日 03時00分 更新

記者:宮崎拓朗

 貸金業者に払いすぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求」をめぐり、司法書士による違法行為が疑われる事案が全国で相次いでいる。司法書士は、弁護士法などで140万円以下の案件しか代理業務ができないと規定されているが、依頼者の訴訟を“支援”する名目で弁護士と同等の報酬を得たり、本来より低額で請求をして140万円以下の業務に見せかけたりする手口が目立つ。こうした行為によって返還額を少なく抑えられ、業者側からも問題視する声が出始めた。

 関西の大手貸金業者は2012年5月以降、交渉相手の司法書士による不正事案が全国で99件(九州分は6件)あったとして、法務局に懲戒請求。同社は「不正な交渉に加担したと責任を問われかねず、懲戒請求することにした」と話す。

 このうち約170万円を請求した佐賀県の60代女性は、相談した司法書士(福岡市)から「交渉はこちらで進めるが、140万円を超えるので法廷には自分で行ってほしい。法廷では『はい』『いいえ』だけを言えばいい」と指示された。

 女性は佐賀地裁の第1回口頭弁論に出廷したが、仕事を休めず第2回以降は出られそうになかった。すると司法書士側から「出廷できないなら和解案を受け入れるしかない」と言われ、約130万円の和解に同意。司法書士には約3割を報酬として払った。

 後に、弁護士に相談すれば自ら出廷する必要がなく、より報酬が安い弁護士事務所があることも知った。女性は「知識がないことにつけ込まれた。許せない」と話す。取材に対し、この司法書士事務所は「訴訟支援をしただけなので代理業務ではなく、違法性はないと考えている。女性も納得していたはず」と答えた。

 熊本県の50代男性のケースでは、業者側は約150万円の過払いがあると計算したのに、司法書士(熊本市)が請求したのは約110万円。和解後、この業者の調査に男性は「詳しい説明がないまま請求額を減額された」と話したという。他にも依頼者が望まないのに勝手に司法書士が提訴したり、和解金を着服したりした疑いのある事例もある。別の大手貸金業者(東京)は「不正が疑われる場合は、司法書士会に改善を求めるようにしている」という。

 日本司法書士会連合会(東京)は「トラブルを防ぐため、適切な業務をするように呼び掛けている」としている。

■「最後の客、奪い合う」 司法書士による不適切な業務が相次ぐ背景には、“過払いバブル”が終息に向かい、一部の弁護士や司法書士が「最後の客の奪い合い」(法曹関係者)をしているという事情がある。

 最高裁が2006年、利息制限法の上限(年利15〜20%)を超える利息を無効とする判断を示して以降、過払い金をさかのぼって返還請求できるようになった。時効は10年のため、問題が続くのは16年ごろまでとみられる。日本貸金業協会によると、全国の業者が返還した過払い金は08年度がピークで約1兆円、12年度は約5千億円だった。

 司法書士は03年から、法務省の認定を受ければ140万円以下の訴訟の代理人になれ、過払いに特化して業務をする事務所もある。一方で、権限外の代理業務をしたとして懲戒処分を受けたり、弁護士法違反(非弁活動)容疑で逮捕されたりした司法書士もいる。

 ヤミ業者から「債務者の名簿があるので、過払いビジネスをやらないか」と持ち掛けられた経験がある福岡市内の司法書士は「過払い金は、利息計算など専門的な知識が必要で、依頼者は損をしても気付きにくい。表面化した不正は氷山の一角だろう」と話した。









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