ようこそ ゲスト様

qBiz 西日本新聞経済電子版

福岡市が小中校の夏休み短縮へ 冷房導入で勉強環境整う

2014年06月26日 03時00分 更新

記者:森亮輔、森井徹、入江剛史、豊福幸子

 福岡市教育委員会は25日、市立小中学校の夏休みの短縮を検討していることを、市議会一般質問で明らかにした。2016年度までに全小中学校で冷房設備が導入され、夏でも勉強しやすい環境が整うため。具体的な日数は未定だが、小学校は16年度、中学校は17年度からの短縮を想定している。

 学校教育法施行令によると、公立学校の夏休みなどの期間は、市町村や都道府県の各教委の裁量で決めることができる。福岡市教委は市立小・中学校管理規則で夏休みを42日間と定めている。

 市教委は16年度までに、全小中学校212校で冷房設備が整うため、学力向上に向けて夏休みを短縮し、授業時間を増やす検討を始めた。短縮した分を冬休みや春休みに振り替えることはしない見通し。

 市議会で酒井龍彦教育長は「学校や保護者、地域、市議会の意見を聞きながら、必要な規定などの改正を行いたい」と答弁した。

 ◆授業確保へ動き続々

 福岡市が検討している小中学校の夏休みの短縮は、九州各地で広がりを見せている。新学習指導要領の実施で増えた授業時間の確保などが目的で、保護者の多くは「規則正しい生活が守られる」と歓迎する。ただ、一部の保護者は「留学など学校外で学ぶ機会が減る」と指摘。冷房設備の導入など猛暑対策には多額の経費がかかるため、自治体間で格差が生まれないか懸念もくすぶる。

 福岡県那珂川町は2013年度から夏休みを1週間短縮した。授業時間の増加に対応するためで、全校に冷房設備が整い真夏でも勉強しやすくなったことが後押しした。「保護者アンケートでは8割近くが賛成だった」と町教委の担当者は話す。

 佐賀県神埼市は12年度から冷房設備のある中学全3校で夏休みの短縮を実施。小学全7校でも短縮を検討しているが、市教委は「小学生は徒歩通学なので通学中の熱中症対策が課題」とする。

 夏休みの短縮は、冷房の整備を前提とした自治体が多いが、財政面から設備の導入が進まないケースもある。文部科学省によると、九州の小中学校の冷房設置率は全国平均の32%を軒並み下回っているという。

 宮崎県では26市町村のうち21市町村が夏休みを短縮しているが、教室に冷房設備がない自治体も少なくない。8月26日から2学期が始まる日向市ではほとんどの学校が扇風機のみだ。

 福岡市中央区の中3女子(14)は「休みが短くなるのは絶対に反対」とするが、母親(43)は「塾や習い事に行かせるなら学校でもいい」と短縮に理解を示す。同区の小6男子の母親(52)は「夏休みは通常ではできないことに挑戦するチャンス。授業時間を増やしても良い学校教育ができるとは限らない」と疑問を投げ掛けた。










九州経済 ニュースの最新記事



そもそもqbizとは?

Recommend

ランキング

Recommend

特集 最新記事

コラム 最新記事