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福岡市総合図書館に指定管理者一部導入 民間活力で利用増へ 

2014年12月20日 03時00分 更新

 福岡市教育委員会は19日、市総合図書館(早良区)と東区の分館図書館の運営について、2016年度から指定管理者制度を一部で導入する方針を明らかにした。民間活力導入で経費削減を図ったり、イベント開催を増やしたりして利用者を増やす狙い。

 市教委によると、インターネットの普及などを背景に総合図書館の利用者は年々減少。08年度には延べ237万3686人が来館したが、13年度は同180万9714人となっている。

 同制度の導入により、総合図書館で個別に委託していた建物の点検や警備を一括して委託することができ、約1千万円の経費削減が見込めるほか、開館時間の延長や開館日の拡大も検討。図書や映像資料の収集保存、調査研究、学校図書館の支援などは、引き続き市の業務として残す。

 東分館では、JR千早駅前に建設中の公共施設への移転に合わせ、図書資料の収集、保存以外の業務で導入。他の9分館についても同制度の導入を検討する。

 市教委は「民間に任せられる部分は任せ、人的資源や財源の再配分を通じて図書サービスの充実を図りたい」としている。ただ、司書の雇用や業務の継続性に対して、市議などから不安の声も出ている。










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