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福岡の課題、ウェブで共有+資金調達 NPOが開設

2015年05月14日 03時00分 更新

記者:福間慎一


  • 市民が投稿した地域課題を表示する地図

  • イベントで、高齢者と障害者の運動会開催に出資を呼びかける中尾利彦さん(左)

 地域の課題を市民同士が共有、解決することを支援するインターネットサービスを、福岡市のNPO法人が始めた。「商店街に活気がない」「ごみの不法投棄が多い」といった不特定多数の投稿を集めて地図上に示し、地域の現状を可視化。一方、市民側が企画するさまざまな課題解決の取り組みも紹介した上で、資金や人材の提供を募る。九州最大都市でも少子高齢化やインフラ老朽化が進み、自治体による「公助」の維持が困難になる将来を見据え、市民が助け合う「新しい公共」の実現を目指す。

 サイトは「LOCALGOOD FUKUOKA(ローカルグッド福岡)」。IT(情報技術)人材の育成を手がけるNPO法人「AIP」(博多区)が運営、11日に開設した。

 街の課題は、サイトやツイッターから誰でも投稿できる。既に「博多駅近くの河岸にゴミが投棄されていて汚い」「駐輪場の場所がわかりにくい」など数十件が地図上に示されている。

 ネット上で広く活動資金を募る手法は「クラウドファンディング」と呼ばれ、市民団体などの取り組みも公開中。その一つ、福祉施設の職員らでつくるグループ「SHI・FUKU」は、高齢者と障害者による運動会「ねんパラピック」の今秋開催を目指し、67万円を目標に寄付を募っている。12日夜、福岡市中央区であった同サービスの発足イベントで、同グループ代表の中尾利彦さんは「寄付を通して、多くの人が地域の高齢者や障害者の暮らしに理解を深めてほしい」と呼びかけた。

 サイトにはほかに、市民それぞれが支援できる知識や技術を登録するページも。その能力を必要とするプロジェクトを自動的に紹介、引き合わせる(マッチング)仕組みも設けた。

 「ローカルグッド」の取り組みは総合コンサルティング会社「アクセンチュア」(東京)が社会貢献の一環として手がけ、昨秋横浜市で初めて開設した。福岡市では、市が統計データを提供するなど協力している。AIPの杉山隆志事業担当理事は「ITを生かして世代や業種の壁を超えて人が結び合い、課題解決の新しい形づくりにつなげたい」と話す。














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