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住基カード、マイナンバー開始でひっそり幕 総費用2000億円、普及5・5%

2015年10月05日 03時00分 更新

記者:前田倫之、竹次稔


  • 年内に発行終了する住基カードのサンプル。マイナンバーの個人番号カードと同様、ICチップが付けられている

 氏名や住所、生年月日などの個人情報を全国の行政機関で共有する住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)で、本人確認のために使う「住基カード」の発行が年内に終わる。5日から番号通知が始まるマイナンバー制度で、同じような機能を持つ個人番号カードが交付されるためだ。2002年の導入以降、国は住基ネットに2千億円以上の費用を投じたが、住基カードの普及率(今年3月末)はわずか5・5%にとどまり、費用対効果に疑問の声も上がりそうだ。

 西日本新聞が九州7県にアンケートしたところ、直近の普及率は福岡5・2%▽佐賀4・2%▽長崎4・7%▽熊本3・0%▽大分3・8%▽宮崎20・7%▽鹿児島5・3%。宮崎県が高いのは、宮崎市が住基カードに印鑑登録証の機能を持たせ、市民に利用を促しているためとみられる。

 住基カードは旅券の発行業務やインターネットを使った納税手続き、市町村間の転入転出手続きなどに使われる。国は「普及の切り札」として、独自のサービスを付加するよう自治体に呼び掛けていた。だが、これに応じたのは九州233市町村のうち宮崎市など21自治体のみ。










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