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初任給上げ企業33%に減少 16年度、景気先行き懸念で

2016年04月25日 18時40分 更新

 民間調査機関の労務行政研究所が25日発表した2016年度の新入社員の初任給調査によると、全学歴で引き上げたと回答した企業は33・9%で、前年度より6・0ポイント低下した。担当者は「景気の先行き懸念の高まりで引き上げ企業が減り、上げ幅も小さくなった」と分析している。

 初任給を全学歴で据え置いた企業は63・0%で、一部で据え置いたのは3・1%。引き下げたと回答した企業はなかった。初任給の平均額は、大卒では前年度比0・4%増の21万313円で、増加幅は前年度(0・7%)よりも縮小した。短大卒は17万7822円、高卒は16万4894円で、いずれも0・4%増えた。










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