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2016熊本地震

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宿泊なら最大7割補助 政府の九州観光支援策

2016年06月01日 03時00分 更新

記者:重川英介


  • 老舗旅館などが立ち並ぶ大分県別府市の温泉街。

 割安で九州の温泉に泊まり、観光地を巡る−。熊本地震の影響で低迷する九州観光の復活に向け、政府は31日、7月以降の半年で国内外から150万人を呼び込む計画を打ち出した。その切り札が、旅行費用を最大7割補助する制度の創設。災害復興策としては初の試みだ。

 政府高官が「思い切って予算を付けた」という割引付き旅行プラン助成制度(総額180億円)は、九州7県がそれぞれ旅行会社に宿泊を伴う旅行商品の開発を委託する。旅行者は助成の活用で料金が割り引かれたツアーなどに、旅行会社窓口や予約サイトを通じて申し込む。九州に住む人が九州旅行を楽しむこともでき、外国人も購入可能。

 旅行会社は、九州のホテル・旅館に宿泊する商品づくりを急ぐ。宿泊のみや、飛行機などの交通機関と宿泊とのパック旅行など多様な組み合わせが可能だ。観光農園や温泉を訪れる周遊ツアー、被災後に営業を再開した施設を支援するコース設定も検討されている。7月1日から年末までの宿泊が対象になる。

 商品の割引率は被災した熊本、大分両県で7〜9月が最大7割、10〜12月は同5割。ほか5県は7〜9月5割、10〜12月4割。1人当たりの割引上限は1泊2日で2万円、2泊3日以上は3万円に制限する。

 東京から熊本県の温泉地まで飛行機を使う旅行商品が通常5万円(1泊2日)の場合、7割引きだと3万5千円安くなる計算だが、上限(2万円)があるため販売価格は3万円になる。割引率は各県が決める。

 政府は31日、九州観光の支援策をまとめた「総合支援プログラム」を公表した。九州では地震後の宿泊キャンセルが約75万人に達しており、韓国など東アジアの旅行関係者を九州に招いてプロモーションも展開する方針。










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