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2016熊本地震

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被災で5000人超が離職 失業保険の受給者急増

2016年06月01日 03時00分 更新

記者:和田剛、金子晋輔、竹森太一

 熊本地震発生後の約1カ月半(4月15日〜5月26日)に、失業や休業で仕事を離れ、熊本県内で雇用保険(失業保険)の受給資格を得た人が5191人に達したことが厚生労働省のまとめで分かった。3月は1カ月で1836人だった。休業などでも失業保険を受けられる特例も影響したとみられる。これとは別に、休業手当の一部を国が負担する雇用調整助成金を利用予定の事業所(5月26日現在)が99あり、休業見込みの人は2109人に上っている。

 受給資格を得た5191人のうち、勤務先が被災して休業し、離職しなくても申請できる「激甚特例」の対象は742人。勤務先が休業し、一時的に離職した人を支援する「災害特例」が179人だった。

 受給資格決定はゴールデンウイーク(GW)後の5月6〜26日だけで3596人と急増しており、熊本労働局は「地震直後は手続きができなかった人が多かったのではないか」と分析。管内のハローワークなどに寄せられた地震関連の相談件数は29日までに1万6239件で、失業保険関係が半数を占めている。

 雇用調整助成金を利用予定の事業所数(休業見込み人数)は中小企業97(1766人)、大企業2(343人)だった。業種別の休業見込み人数は製造業が最も多く1192人、サービス業570人、小売業109人などが続いた。厚労省職業安定局は「相談態勢を拡充し、被災地の雇用維持、再就職支援に全力を挙げたい」としている。










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