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【「プラスの影響がある」⇒九州の企業は25・8%】東京五輪特需に期待薄

2016年08月01日 03時00分 更新

記者:下村ゆかり


  • 都庁に掲げられている2020年東京五輪のエンブレム。開幕まで4年を切った=7月23日、東京都新宿区

 リオ五輪開幕が間近に迫る中、2020年の東京五輪への期待も高まってきた。

 東京五輪開催に伴う経済効果は、外国人観光客の増加や不動産市場の活性化、スポーツウエアや新型テレビへの買い替えまで多岐にわたると予想され、日銀は14〜20年にかけての東京五輪による経済効果を、累積25兆〜30兆円になると試算している。

 ただ九州の企業の受け止めは冷静だ。

 帝国データバンクの意識調査によると、東京五輪に「関心がある」と答えた九州の企業は63・8%で、全国平均より3・1ポイント低い。さらに東京五輪で「プラスの影響がある」と予測する企業は25・8%。「九州の建設業には、あまり影響は期待できない」(福岡県の中小企業)といった声もあり、地区別では、北海道(19・9%)、東北(21・1%)に次いで3番目の低さだった。










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