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マルキョウが西鉄ストアとの関係を見直した真の理由

2016年08月23日 03時00分 更新

記者:石田剛、川崎弘


  • 経営統合を決めたマルキョウの本部=福岡県大野城市

 地場スーパーのマルキョウ(福岡県大野城市)が、九州・山口で店舗展開するスーパー2社の持ち株会社リテールパートナーズ(山口県防府市)との経営統合に基本合意した。マルキョウは2013年12月に同業の西鉄ストア(福岡県筑紫野市)を子会社に持つ西日本鉄道と資本・業務提携を結んでいたが、関係を見直した形。背景には、流通競争が激化する中で会社の生き残りをどう図るか、マルキョウ創業家の模索が垣間見える。多くの地場企業が抱える事業承継の課題にも通じそうだ。

 「5年後、10年後を見据えて大手の進出にいかに立ち向かうか。太平洋に生きているのはクジラだけじゃない。小さな魚の生きる道がある」。経営統合を発表した7月21日の会見で、マルキョウの富松俊一社長は寡占化を進める大手への対抗意識をはっきり示した。

 マルキョウは1964年、斉田弥太郎氏(故人)が福岡市に開いた「丸共ストアー」が始まり。卸を通さずメーカーと直接価格交渉するなど、業界でも独自の仕入れによる低価格販売を売りに、現在は福岡を中心に九州5県で88店を展開する。

 筆頭株主は弥太郎氏の妻キミヨ氏、現会長は次男の敏夫氏が務めるオーナー企業。地域色を残した「地場連合」を目指すリテール社の傘下に加わり、自主性を維持する狙いだ。










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