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知ってはマズい!!公営ギャンブル事情?!

2016年09月01日 18時00分 更新

記者:中村修治氏


  • 中村修治氏(なかむら・しゅうじ) キナックスホールディングスとペーパーカンパニーの代表取締役社長。1986年、立命館大卒。94年、福岡で独立。大手広告代理店のブレーンにもなる戦略プランナー。Good不動産やJR博多シティのネーミングなども手掛けた。企業顧問や福岡大非常勤講師も。ネット上でコラムを書くと数万のアクセスを荒稼ぎ。フェイスブックでは、毎月15000いいね以上を獲得。



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 パチンコ屋さんの広告に、パチンコ台は出てこない。射幸心を煽るからダメだという理由である。だから、パチンコ屋さんの広告は、ヘンなのが多い。・・・にもかかわらず、宝くじの広告だけは、いつも治外法権である。


 実は、日本の公営ギャンブルの搾取率は、世界一高い。
 どうやら、日本は「賭博粉飾国家」である。



 競馬・・・競馬法の下、農林水産省と地方自治体の既得権益。
 パチンコ・・・風営法の下、警察庁の既得権益。
 競艇・・・モーターボート競走法の下、国土交通省の既得権益。
 競輪・・・自転車競技法の下、経済産業省の既得権益。
 サッカーくじ・・・スポーツ振興投票実施法の下、文部科学省の既得権益。
 宝くじ・・・当選金付証票法の下、総務省の既得権益。



 上記のように公然たる賭博は、国家の法律の下、各庁省の既得権益となっている。競馬や競艇の広告費って、結局、国や地方自治体の費用で賄われている。その広告や販促の打ち合わせは、地方自治体の公務員が行っている。広告代理店は、れっきとした行政機関に対して、射幸心を煽る広告をこうしましょうと提案しているわけである。

 公営ギャンブルは、法律の下の国民的レジャーということらしい。そういう大義の下、公務員の方々が、宝くじを買って600000000円!!!なんてCMに決定を下しているのである。それは、ほんとにレジャーというほど、軽いものなのか。決してそうではない。数字だけを捉えてみると、ひどい搾取状況がわかる。

 このあたりの日本の特殊事情は、「賭博粉飾国家」という命名者でもある日垣隆著の『世間のウソ』(新潮新書)、『裁判官に気をつけろ』(角川書店)に書かれている。そこから、興味深い数字を引用させていただく。


 ギャンブラーにとって損益を考える上で、最も肝要な指標は、「1万円を賭けるごとに負ける平均額」である。その比較は、こうだ・・・。

 ルーレット(米国)・・・500円〜800円
 バカラ・・・67円または117円
 スロットマシン(米国)・・・420円
 日本の競馬・・・2500円
 日本の宝くじ・・・5200円

 ※谷岡一郎「ツキの法則」PHP新書


 日本国という胴元が、これだけ暴利をむさぼれるっておかしくないか。世界標準から見ても、非常に特殊で、異常な搾取率である。これでは、国家から見たら、






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