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【福岡の不動産投資→地方都市の11.7%占め存在感】 訪日客増で「買い」?

2016年09月05日 03時00分 更新

記者:石田剛


  • 九州の税務署別最高路線価で、最も上昇率が高かった福岡市博多区博多駅前2丁目の「住吉通り」=7月

 「節約志向」や「デフレ」と言われる中、不動産投資が堅調だ。日銀のマイナス金利政策の影響で、お金を預けても利回りが期待できない一方、都市部の地価上昇は続く。長期金利が急低下し、行き場を失ったマネーが不動産市場に流れ込んでいるからだ。

 こうした動きは、ゼロ金利政策時代から伏線があった。中でも地方の勢いは顕著だ。

 不動産サービス大手のCBRE(東京)がまとめた全国の不動産投資マーケット(10億円以上の取引)の動向によると、2015年の全国の投資総額は約3・5兆円。このうち、三大都市圏(東京、大阪、名古屋)を除く地方都市の割合は16・6%だった。

 注目したいのは、ここから先。この割合は、前年比6・8ポイント上昇していた。

 つまり、三大都市圏に対し、それ以外の地方都市の比重が拡大した形。しかも福岡は、その地方都市の11・7%を占め、存在感を示した。

  ◇  ◇

 なぜか。










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