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電通九州など子会社も調査 過労自殺、厚労相「徹底的に究明」

2016年10月19日 03時00分 更新

 広告大手電通の女性新入社員が過労自殺した問題で、厚生労働省は18日、電通の子会社5社も労働基準法に基づき立ち入り調査したと明らかにした。子会社が対象になるのは極めて異例。労務管理状況を確認し、行政指導に当たる是正勧告や、悪質な違法行為があった場合は刑事事件として書類送検も検討する。

 塩崎恭久厚労相は18日の閣議後記者会見で「過去にも長時間労働に伴う自殺者を出した電通で再び自殺に追い込まれる事案が出た。極めて遺憾なケースだ。実態を徹底的に究明したい」と述べた。

 厚労省によると、対象は電通東日本(東京)、電通北海道(札幌市)、電通西日本(大阪市)、電通九州(福岡市)、電通沖縄(那覇市)の各本社。東日本は18日、それ以外の4社は同日までに各地の労働局が調査に入った。電通本体の東京本社と3支社も既に調査を受けている。

 亡くなったのは高橋まつりさん=当時(24)。2015年4月に入社し、同年12月25日に東京都内の社宅から投身した。三田労働基準監督署(東京)は、本採用となった同年10月以降に残業時間が大幅に増えたのが原因だとして、今年9月に労災認定した。

 遺族側代理人の弁護士によると、労基署は15年11月上旬にはうつ病を発症したと判断、発症前1カ月の残業時間は105時間で、2カ月前の40時間から急増していた。

 電通九州「適切な対応」

 電通九州(福岡市)は取材に対し、14日に福岡労働局の立ち入り調査があったことを明らかにした。浜村隆志総務人事部長は「労働基準法の下、適切な対応をしていると考えている。調査を受けている立場なので、詳細なことはお話しできない」としている。










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