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年度内に原因特定 第三者委初会合「要因は複合的」

2016年11月29日 13時17分 更新

記者:前田倫之、飯田崇雄


  • 陥没現場につながる立て坑を視察する第三者委員会の委員=29日午前、福岡市博多区(撮影・宮下雅太郎)

 福岡市のJR博多駅前で起きた道路陥没事故で、原因を究明する国土交通省の第三者委員会は29日、市内で初会合を開いた。終了後の記者会見で西村和夫委員長(首都大学東京副学長)は「事故は複合的な要因で起きた」と見解を示した。年度内を目標に、事故原因や再発防止策をまとめた中間報告を公表する。

 委員は国交省が所管する土木研究所の研究員や地質の専門家など12人で、会合は4回程度の見通し。第3回会合で公表する中間報告には、事故を起こしたとみられる市営地下鉄七隈線延伸工事の再開に向けた留意点を盛り込む。

 初会合には福岡市の高島宗一郎市長が出席。復旧後の26日に起きた最大7センチの路面沈下を踏まえ、現場地中の砂層に薬剤を注入して地盤を改良する方針を伝えた。委員会は「原因究明に支障はない」と了承した。市は近く工事に着手する。

 市交通局によると、作業中は一部が通行止めになるが、全面通行止めにはならない見通し。

 委員会は市と地下鉄工事会社に対し、1月中旬ごろに東京で開く第2回会合までに、掘削中の地下トンネル上部にある岩盤層のボーリング調査をするように求めた。「原因究明のポイント」(西村氏)とみている。工法を選定した際の考え方や地質に関する資料の提出も要請した。

 西村氏は「事故原因や背景を明らかにし、類似の工事での再発防止を全国に発信したい」と述べた。委員は初会合に先立ち、土砂や水が流れ込んだトンネルにつながる立て坑(深さ28メートル)や陥没現場を視察した。










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