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今週の「取材中に刺さった」一言

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大手が資本参加 「不況をチャンスと思った」小倉弘之・グッドルーム社長(11月11日)

2016年12月02日 03時00分 更新

記者:吉武和彦


  • 「福岡は女性の割合が多く、ビジネスチャンスは大きい」と語る小倉弘之社長=福岡市、11月11日

 起業7年のベンチャーながら、大手の資本参加で注目されるグッドルーム(東京)。賃貸マンションやアパートを改装し、入居者を探す。最大の特徴は「女性の人気」だ。施工数は年々拡大。商機をつかむ秘策は何か。福岡市に拠点を構えた小倉弘之社長に聞くと、独特の“相場観”を明らかにした。

 ■東急不HD、小田急電鉄が出資

 「沿線の活性化につながる」「空き室が埋まる」として、持ち株会社のグッドデイズホールディングス(HD、資本金1億円)には、東急不動産ホールディングスが7月に、小田急電鉄が9月に、それぞれ資本参加した。

 東大経済学部卒。竹中工務店を退社後、外資系の経営コンサルタント会社を経て、2009年12月に独立した。29歳だった。

 当時、リーマン・ショックから1年余り。「需要が半分蒸発した」(大手電機メーカー幹部)とされる世界同時不況のただ中を、なぜ起業のタイミングに選んだのか。11月11日の取材で尋ねてみると、こんな答えが返ってきた。

 「不況をチャンスと思ったから

 企業は設備投資を抑制。ビルの新規着工は減り、空き室は増え、家賃は下がった。

 だからこそ、「新築ができないなら、今の建物をリフォームしようという需要が増えるはず」。にらんだ通り、事業は「波に乗ることができた」と振り返る。

 ■バブル期の豪華な内観を自然に

 成長を後押ししたのは、事業の手法だった。

 ビル1棟単位で改装を請け負う大手との競合を避けるため、1戸からでも施工した。不動産業にも手を広げ、自社のインターネットサイトを駆使して入居者を探す。そんな「きめ細かさ」が家主に受けた。

 対象は、バブル期前後に建てられた賃貸マンションやアパート。建築後25〜30年たち、傷みも目立つ。さらに、シャンデリア風の照明や金色のドアノブ、ふかふかのじゅうたんといった「豪華な内観」が時代感覚に合わず、入居者離れを起こすケースもあったという。










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