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「4月辞任で議論」 非朴派、弾劾の態度保留 韓国与党

2016年12月01日 03時00分 更新

記者:曽山茂志


 【ソウル曽山茂志】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が親友の国政介入疑惑の責任を取って早期辞任の意向を示したことに対し、「共に民主党」など野党3党は30日、受け入れずに憲法の規定に沿って弾劾訴追の手続きを進める方針を確認した。与党「セヌリ党」の鄭鎮碩(チョンジンソク)院内代表は「(元国会議長などの)元老が示した来年4月辞任、6月大統領選が今後の議論の基準になる」と反論、弾劾手続きを巡る与野党の駆け引きが本格化した。

 野党3党の報道担当者は「朴氏に条件なしの早期退陣を求める方針は変わらない」と主張した上で、「セヌリ党の良心的な議員の賛同を期待している」と呼び掛けた。野党側は既に弾劾訴追案を取りまとめており、セヌリ党との調整を待っている状況という。

 同党内で弾劾案に賛同するとみられていた朴氏と距離を置く非朴派(約50人)は29日、朴氏の早期辞任表明を受けて態度をいったん保留。12月9日を期限に、野党側と朴氏の早期退陣に向けた環境づくりについて協議し、合意できない場合は改めて弾劾案に賛同する姿勢を表明した。

 弾劾撤回を目指す鄭院内代表は30日、ラジオに出演し「世論調査でも、弾劾より退陣を求める声が多い。原点に返って議論すべきだ」と主張。その上で「仮に12月9日に弾劾案が採決されても可決される可能性は少ない」と述べ、党内の非朴派や強硬姿勢の野党をけん制した。弾劾案の可決には、野党3党と無所属の計172人に加え、セヌリ党から28人が賛同する必要がある。

 一方、大統領府は朴大統領が30日、親友の崔順実(チェスンシル)被告の国政介入疑惑を捜査する「特別検察官(特検)」に検事出身の弁護士、朴英洙(パクヨンス)氏を任命したことを明らかにした。特検は100人以上の態勢で最長120日間、捜査に当たる。朴大統領は4〜5人の弁護団で臨み、事情聴取にも応じる方針だ。

「国民に降伏」「国会に転嫁」 メディア評価二分

 韓国の朴槿恵大統領が早期辞任の意向を示したことについて、30日付の韓国紙の評価は分かれた。

 保守系の中央日報は「傲慢(ごうまん)で権威主義の朴氏が国民に降伏した」と評価。弾劾訴追案が可決されても、憲法裁判所が判断を示すまで最大180日間要するため、「その間無政府状態に転落する」として、早期辞任に向けて与野党の協力を促した。

 朝鮮日報は、早期辞任はもともと野党が主張していた案だったため、「合意に向けて努力しないのは無責任だ」と批判した。

 東亜日報は、憲法に辞任の規定がないため「弾劾手続きこそが憲法秩序に沿った手法だ」と指摘。

 左派のハンギョレ新聞は、自らの進退を国会の判断に委ねた朴氏を「責任を巧みに回避して、国会に転嫁した」と解釈。与野党の混乱を見越して時間を稼ぐ戦略とみて「弾劾手続きを揺るぎなく推進しなければならない」と主張した。










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