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トランプ氏「事業退く」 25ヵ国展開、子どもに譲渡 政策決定の「足かせ」懸念

2016年12月02日 03時00分 更新


  • 次期米大統領のトランプ氏=11月10日、ワシントン(AP=共同)

 【ワシントン山崎健】ホテルやゴルフ場などの事業を世界中で展開する実業家のトランプ次期米大統領は11月30日、大統領職に専念するために「事業から完全に退く」とツイッターで表明した。12月15日に記者会見し詳細を説明する。ただ、事業は子どもたちに譲渡する方向で、ファミリー企業に不利な政策でも実行できるのかという「利益相反」の懸念は消えないとの指摘が出ている。

 トランプ氏は「法律で(事業をやめることを)義務付けられているわけではないが、利益相反の疑いを招かないことが重要だと考えている」と強調。「大統領職は(事業よりも)はるかに重要だ」としている。

 米CNNテレビによるとトランプ氏は少なくとも25カ国で事業を展開。これまで大統領職との両立に自信を示していたが、外交政策などへの影響が指摘され、撤退を迫られていた。

 大統領と副大統領は利益相反を禁止する法律を適用されない。それでもレーガン氏以降の歴代大統領は国民に疑念を持たれないよう、就任前に個人資産を現金化し、第三者の独立機関に信託する「ブラインド・トラスト」(白紙委任信託)方式で対応してきた。しかし、トランプ氏はこの方式に否定的との見方が米メディアには強い。

 ホテル経営、不動産事業などを手掛ける中核企業「トランプ・オーガニゼーション」は長女イバンカさんが副社長。長男、次男、イバンカさんの夫も事業に携わっており、政権移行チームは「トランプ氏は事業を子に譲ると述べた」としている。

 4人は政権移行チームにも参加しており、新政権と密接なつながりを持った人物が事業を継承することへの批判も出そうだ。

 米政府を監視する市民団体幹部のノア・ブックバインダー氏はニューヨーク・タイムズ紙に「家族以外に事業を売却し、ブラインド・トラスト方式を講じなければ、問題は解決しない」としている。










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