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キヤノンが大分にデジカメ研究拠点 18年生産自動化目指す

2016年12月02日 03時00分 更新

記者:原田克美


  • 大分キヤノン安岐事業所に完成したテクノ棟=1日、大分県国東市

  • 「雇用は大切にする」と語るキヤノンの御手洗冨士夫会長=1日、大分県国東市

 国内デジタルカメラ生産の完全自動化を目指すキヤノンは1日、子会社の大分キヤノン安岐事業所(大分県国東市)で、新たな自動生産装置の研究開発拠点となる「テクノ棟」の完工式を行った。

 テクノ棟は3階建てで、延べ床面積2万1300平方メートル。主力機の場合、現在は30人程度必要な生産工程を、ロボットや人工知能(AI)を活用することで数人の監視要員だけにする自動生産設備を研究開発し、製造する。安岐事業所スタッフを中心とした約500人で研究開発に当たる。投資額は約130億円。

 キヤノンの国内製デジカメは全て大分キヤノンなど九州の3子会社で生産。2018年をめどに、デジカメの国内生産を完全自動化する方針で、完全自動化で最大2割程度のコスト削減を見込んでいる。完工式でキヤノンの御手洗冨士夫会長は「(大分を)製造本社として発展させたい」と語った。










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