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博多陥没から1ヵ月 安全コストどこまで許容 地下鉄工事、苦悩続く

2016年12月08日 03時00分 更新

記者:前田倫之


  • 陥没事故から1カ月。現場では、復旧のため埋め戻した流動化処理土を支える地盤改良が行われていた=6日午後、福岡市博多区

 福岡市のJR博多駅前の道路陥没事故は8日で発生から1カ月。国の第三者委員会による原因究明と再発防止策が焦点だが、現場で採用された工法や安全対策が妥当だったのか、明確な判断が示されるかは見通せない。市営地下鉄七隈線延伸工事の関係者からは「事故が起きればたたかれ、コストが高くついてもたたかれる」とぼやきも漏れる。事故リスクを減らすため安全対策のコストをどこまで許容するか、工事再開に向けて市民合意を探る必要もありそうだ。

 陥没は11月8日に発生し1週間で復旧。同29日の第三者委初会合後の記者会見で西村和夫委員長は、事故原因について「要因は複合的」との見方を示した。年度内に公表する中間報告は、地下水が突然噴出したメカニズムの解明と併せ、事故が予見できたかどうかについて、どんな見解を示すかが注目される。

 ただ、現場の工事に細心の注意が必要なことは事故前、有識者らでつくる技術専門委員会に報告されていた。市と共同企業体(JV)は今年8月、地下水の影響を避けるためトンネル天井高を約90センチ低くするよう設計変更。当初計画していたトンネル上部の岩盤層への薬剤注入による止水対策を見送り、トンネル内部の鋼材を増やして補強する方法に切り替えた。

 同委員会の三谷泰浩九州大教授(地盤工学)は「付近の岩盤層からの出水は少なく、止水対策は不要だった。コスト面も含め薬剤注入は合理的とはいえなかった」と強調。結果的に事故が起きたが「危険性は予知できても『ここで何か起きる』とまでは予測できない」という。










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