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全国経済 - 一覧

  • 東証大幅反落、終値は459円安 米中対立、欧州情勢を警戒

     10日の東京株式市場は、米中貿易摩擦やアジア市場の下落、不安定な欧州情勢への警戒感から売りが強まり、日経平均株価(225種)は大幅反落した。下げ幅は一時500円を超え、約1カ月半ぶりの安値を付けた。 ...

    2018/12/10 15:41

  • ラグビーで「おもてなし」 来年のW杯で食事付き観戦券 企業に需要、売り上げ好調

     ラグビーの2019年ワールドカップ(W杯)日本大会で、食事などの付加価値が付いたチケットの販売が好調だ。接待や商談に使う企業からの需要が高く、20人以上のグループが1人当たり約219万円で購入できる ...

    2018/12/10 15:00

  • 革新機構、取締役9人辞任を発表 田中社長「信頼関係が毀損」

     官民ファンド、産業革新投資機構の田中正明社長(65)は10日、東京都内で記者会見し、自身や坂根正弘取締役会議長(77)=コマツ相談役=ら民間出身の取締役計9人全員が残務処理後に辞任すると正式に発表し ...

    2018/12/10 13:53

  • 10月経常黒字1兆3099億円 原油高響き40%減

     財務省が10日発表した10月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同月比40・1%減の1兆3099億円だった。原油価格の上昇を主因に輸入額が膨らみ ...

    2018/12/10 12:45

  • 東証、午前終値は2万1191円 米中の対立激化懸念で大幅反落

     週明け10日午前の東京株式市場は、米中間の貿易摩擦や通信技術を巡る覇権争いの激化に警戒感が広がり、日経平均株価(225種)は大幅反落した。下げ幅は一時500円を超え、約1カ月半ぶりの安値水準となった ...

    2018/12/10 11:54

  • GDP改定値、年2・5%減 7〜9月期、大幅下方修正

     内閣府が10日発表した7〜9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0・6%減、年率換算で2・5%減となり、速報値の年率1・2%減から大幅に下方修正された。これま ...

    2018/12/10 11:12

  • 東京円、112円台半ば

     週明け10日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=112円台半ばで取引された。  午前10時現在は、前週末比31銭円高ドル安の1ドル=112円46〜47銭。ユーロは06銭円安ユーロ高の1ユ ...

    2018/12/10 10:26

  • 東証、431円安 午前9時15分現在

     週明け10日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は、午前9時15分現在、前週末終値比431円98銭安の2万1246円70銭だった。 ...

    2018/12/10 09:24

  • ゴーン容疑者が日産社長更迭計画 逮捕前、経営不振で

     【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは9日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕前、同社の西川広人社長の更迭を計画していたと報じた。周囲には11月下旬に予定されていた取締 ...

    2018/12/10 08:32

  • 対中貿易交渉「期限は90日」 米通商代表、関税上げへ圧力

     【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は9日、対中貿易交渉での90日間の期限は「私の考えでは動かせない締め切りだ」と述べた。期限を巡って米政権内で延長を示唆する意見もあったが ...

    2018/12/10 07:29

  • ゴーン氏報酬文書、金額1円単位 特捜部、支払い確定の根拠に

     金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が報酬の一部を有価証券報告書に記載せず、受け取りを退任後に先送りする計画を記した文書に、報酬額が1円単位で書かれて ...

    2018/12/10 06:59

  • 革新機構、社長ら9取締役辞任へ 高額報酬で経産省と対立

     官民ファンド、産業革新投資機構の田中正明社長や坂根正弘取締役会議長(コマツ相談役)ら民間出身の取締役9人全員が辞任する意向を固めたことが9日、分かった。所管する経済産業省と田中氏が報酬水準や国による ...

    2018/12/10 01:08

  • ゴーン前会長、10日に再逮捕 報酬40億円不記載疑い

     日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が、2018年3月期までの3年間に自らの報酬計約40億円を有価証券報告書に過少記載した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は10日、金融商品取引法違反 ...

    2018/12/09 19:22

  • 日本の華為排除方針、中国が非難 在日大使館「強烈な反対」

     日本政府が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を政府調達から事実上、排除する方針を固めたことについて、在日中国大使館(東京)は9日までにウェブサイトで「(事実であれば ...

    2018/12/09 15:39

  • 中国、11月の物価2・2%上昇 7カ月ぶり伸び率低下

     【北京共同】中国国家統計局は9日、11月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比で2・2%上昇したと発表した。伸び率は10月と比べて0・3ポイント低下した。前月比で伸び率が低下するのは7カ月ぶり。 ...

    2018/12/09 12:37

  • 中国、カナダに対抗措置も 大使呼び外交圧力強める

     【北京共同】中国外務省は8日、カナダのマッカラム駐中国大使を呼び、カナダで拘束されている通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の幹部の即時釈放を要求するとともに、聞き入れなければ何らかの対抗措置を取 ...

    2018/12/09 01:24

  • 「ペイペイ」またサービス停止 スマホ決済急増で15分間

     スマートフォン決済サービスを展開する「ペイペイ」は8日、利用者の急増に伴って決済処理を円滑にするため、同日午後に15分間サービスを停止し、システムの緊急の保守作業をしたと発表した。4日も利用者の集中 ...

    2018/12/08 22:00

  • 米製品のボイコット要求か 中国企業、従業員に通知と香港紙

     【香港共同】香港紙、蘋果日報は8日、カナダ当局が米当局の要請に応じて中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)幹部を拘束した事件を受け、中国の複数の企業が従業員に対し、米アップルのスマートフォン「i ...

    2018/12/08 20:53

  • 住宅購入、増税分2%還元 20年末まで、税制改正案固まる

     政府、与党が議論してきた2019年度税制改正案の主要項目が8日、ほぼ固まった。19年10月の消費税率10%への引き上げに伴う住まいの購入支援として、住宅ローン減税の控除期間を3年延ばし、20年末まで ...

    2018/12/08 20:11

  • 三菱重工、国内で洋上風力に参入 建設地は日本海を有望視

     三菱重工業がデンマークの合弁会社を通じて洋上風力発電の日本市場に参入し、建設適地として日本海の北側を有望視していることが8日、分かった。発電の際に地球温暖化につながる二酸化炭素(CO2)の排出が少な ...

    2018/12/08 17:32

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