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【解説】利益率は「他店の半分」? ベスト完全子会社化の狙いはヤマダの経営立て直し

記者:吉武和彦

ヤマダ電機の「テックランド博多本店」(福岡市博多区)

 「最善の策」として連結子会社のベスト電器(福岡市)の完全子会社化を発表したヤマダ電機(群馬県高崎市)。その狙いは、自社の経営立て直しにあるとみられる。郊外店が主軸のヤマダ電機は、都市型のライバルより「利益率の低さが課題」(業界関係者)。インターネット通販が台頭する中、ベスト電器との「一層のシナジー(相乗)効果」を発揮し「収益性のさらなる向上」に結びつける。
⇒ヤマダ電機がベスト電器を完全子会社化

 ベスト電器を連結子会社にした2012年12月以降、ヤマダ電機は二度の大きな「反動減」に苦しめられた。

 1度目は、13年3月期連結決算。家電エコポイント制度(09〜11年)と11年7月以降の地上デジタル放送への切り替えに伴う特需の反動で、純利益が前期比61・9%減の222億円にしぼんだ。

 2度目は、15年3月期連結決算。14年4月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動で、純利益が93億円と前期比から半減した。いずれも最大手だけに、落ち込みの「幅」も大きく、経営を大きく揺さぶった。

 もともと、ヤマダ電機は「利益率の低さ」が課題とされてきた。郊外の大型店を展開していたビジネスモデルは、駅前など都市型店舗で高額品の販売を得意とするヨドバシカメラやビックカメラに比べ「利益率が半分ぐらい」(業界関係者)との指摘もある。



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