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「外国人増加率」熊本トップ 人口動態調査 実習生受け入れ拡大

記者:古川幸太郎

 総務省が11日発表した今年1月1日現在の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、日本に住民登録している外国人の増加率では、熊本県が前年比16・64%増で全国の都道府県でトップになり、鹿児島県(15・22%増)、宮崎県(14・16%増)と続いた。福岡県(10・63%増)は10番目に大きかった。人口減が進む九州では、留学生や技能実習生の受け入れ拡大が顕著となっている格好だ。

 熊本県では、熊本地震の復興現場を支える技能実習生をはじめ、農業分野での受け入れが広がったことで、1913人増えて計1万3411人になった。八代市ではベトナムやフィリピンからの技能実習生らが233人増え、玉名市は大規模農家の実習生らが145人増えた。

 外国人住民は鹿児島県が1185人増えて8973人、宮崎県が707人増えて5699人となった。一方、外国人労働者が働いていた造船作業の終了に伴い、全国で唯一、長崎県だけが減少した。

 九州7県の外国人は計12万6518人で、前年比1万735人増。福岡県は7万1036人で全国9位。全国の町村部で最も増えたのは同県苅田町で、自動車関連工場における技能実習生らが475人増えた。移民問題に取り組む毛受敏浩・日本国際交流センター執行理事は「人手不足がより深刻な地方でも、ニーズがあるところに外国人が集まっている。新たな在留資格が設けられれば、より増加するだろう。各自治体には外国人を呼び込む施策が求められる」と述べた。



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