ようこそ ゲスト様

qBiz 西日本新聞経済電子版

九州の大学「災害の備え」道半ば 学内宿泊、半数は未対応  10国立大アンケート

2018年10月21日 03時00分 更新

記者:四宮淳平


 西日本新聞が九州の国立10大学に災害時の備えについてアンケートしたところ、半数の5大学が学生を学内に宿泊させる準備がないことが分かった。予想を上回る災害が全国各地で起きる中、学生が大雨のため「帰宅難民」に陥ったり、余震を心配し強固な大学施設への避難を希望したりするケースが発生。全国の大学では備えが進む一方、九州は道半ばであることが浮き彫りとなった。

 9月6日未明に最大震度7を記録した北海道の地震。北海道大は同日から翌朝にかけて体育館を避難所として開放した。「余震を心配する学生がいるかもしれないと判断した」と同大広報課。訪れた留学生を含む学生ら約600人に水や毛布、乾パンを提供したという。東京工業大は7年前の東日本大震災で会議室を開放し、帰宅が難しい学生を宿泊させている。

 アンケートは8月に実施し、追加で一部の状況を確認した。学生を宿泊させる準備が「ない」という回答をしたのは福岡教育大、大分大、鹿児島大、鹿屋体育大の4校。九州大は「検討中」と答えた。

 学生の宿泊などで必要になる備蓄の有無については、鹿児島大、鹿屋体育大の2校が「ない」、福教大は「検討中」と回答。優先的な蓄えが求められる水、食料、毛布などの防寒用品、簡易トイレの全てを備蓄しているのは九州大、九州工業大、長崎大、熊本大、大分大、宮崎大の6校だった。

 通学中の被害を避けるために重視される休講判断については、佐賀大が「気象警報が発表されている」、鹿児島大が「警報が発表され、市電か路線バスが運行を見合わせている」とするなど気象庁や公共交通機関に準拠。地震や洪水、不測の事態は「学長が適宜状況を判断の上、決定する」(長崎大)とするなど個別に決める大学もあり、判断が割れている。

 休講時における学生への通知方法は、多くの大学がホームページへの掲載、学生へのメールなど複数の手段を使っているが、宮崎大、鹿児島大の2校はホームページへの掲載だけだった。

 大規模な建物がそろう大学は、災害時に地域住民が避難してくることも考えられる。地域の避難所となる準備について尋ねると、「ない」と回答したのは佐賀大、鹿屋体育大、福教大。福教大は「土砂災害警戒区域に指定されているため」と説明した。長崎大、大分大、鹿児島大の3校は避難所だけでなく、災害後に活動の拠点となる防災拠点としての機能の準備もあると回答した。

ADGLAT




九州経済 ニュースの最新記事

そもそもqbizとは?

Recommend

ランキング

Recommend

特集 最新記事

コラム 最新記事