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芦屋港をレジャーに活路 利用低迷で物流機能廃止へ 直売所や海釣り施設整備

2019年01月11日 03時00分 更新

記者:金田達依


  • 整備完了後の芦屋港予想図。左手前は物販店などが入る想定の複合施設。中央が散策路(福岡県芦屋町提供)

 主に漁港として利用され、貨物の取り扱いが少ない福岡県芦屋町の芦屋港に関し、波多野茂丸町長の諮問機関は10日、同港から物流機能を事実上なくし、農水産物直売所や海釣り施設、プレジャーボートの係留設備などがある「レジャー港」とする活性化案をまとめ、答申した。国土交通省は「全国約800の地方港湾で聞いたことがない先駆的事例」としている。

 国の港湾統計によると、自治体が管理する全国の地方港湾の2016年の貨物取扱量は約5億トンで、05年比で約2割減。利用されない岸壁や施設の活用が課題となっており、「みなと総合研究財団」(東京)の石原洋首席研究員(港湾工学)は、答申について「利用が減る地方港湾の活性化に向け、全国的なモデルになりうる」と評価する。

 遠賀川河口西側に位置する芦屋港は県の管理で、1986年に開港。面積は約22ヘクタールで、主にセメント用の砂を扱う物流ゾーンと漁港ゾーンに分かれている。

 16年の入港数は、漁船が延べ約2800隻だったのに対し、貨物船は延べ56隻。物流ゾーンは2千トンの貨物を積んだ船が接岸でき、船荷用の野積み場も九つあるが、利用は低迷している。町は17年、県や国も参加する諮問機関「芦屋港活性化推進委員会」を立ち上げ、議論を重ねてきた。

 答申では、漁港部分はそのまま残し、直売所が入る平屋や全天候型施設を野積み場に建設。プレジャーボートの係留地を陸と海に新設し、現在は禁止されている海釣りの設備も設ける。岸壁沿いには散策路や上屋を改修した複合施設を整備し、物流港としての機能は災害時などの緊急用に限定する。28年度完成予定で総事業費は約36億円。年間約26万人の集客と約2億6千万円の経済効果を見込む。

 答申を受け町は、県地方港湾審議会での港湾計画改定を求めていく方針だ。

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