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化学テロ対策 ドローン出動 大分市の企業開発 ラグビーW杯で運用予定

2019年02月11日 03時00分 更新

記者:後藤薫平


  • 車両型ドローンを開発したイームズジャパンの溝部弘之社長。モニター画面(右)を見ながら遠隔操作する

 有毒ガスなどを使う「化学テロ」を想定し、ガスを検知し、負傷者を探索できる車両型ドローン(小型無人機)を大分市のベンチャー企業「イームズジャパン」が開発した。消防の特殊災害対応部隊に代わり初動対応を担うことができ、消防庁も期待を寄せる。市消防局は、9月開幕のラグビーワールドカップ(W杯)の大分市の試合会場で運用する予定だ。

 消防庁などによると、化学物質によるテロが疑われる際は、特殊災害対応部隊の隊員が防護服を着て、検知器を使って有毒ガスの有無や散布範囲を確認。要救護者を救助する。隊員に代わりドローン車が初動対応することで、情報収集の時間短縮や、隊員の二次災害防止が可能になる。「隊員を危険にさらさず活動できる効果は大きい」という。

 ドローン車は全長1・7メートルで運搬用荷台を備える。特殊部隊が実際に使う検知器を搭載し、神経ガスや硫化水素、一酸化炭素(CO)などを検知できる。カメラやマイクも備え、操縦者が遠隔操作し、映像や検知したデータはパソコンで常時確認する。稼働可能時間は1時間程度を想定する。

 テロ対策に詳しい日本大の河本志朗教授(危機管理学)は「テロ対応には素早い状況把握が重要。早く正確に動く機械の長所を生かし、隊員は救助活動に集中できる」と話す。

 同社と市消防局は14日に協定を結び、W杯の5試合が開催される大分銀行ドームで運用する方針。同社の溝部弘之社長(48)は「今後、人工知能(AI)を使って走行や探索を自動化したい」としている。

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