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大分県、ドローン宅配実験開始 宇佐市、目視外で3・3キロ自動飛行

2019年02月11日 03時00分 更新

記者:後藤薫平


  • 配送する荷物をドローンに取り付ける業者(撮影・吉良けんこう)

  • 荷物を3・3キロ離れた集落まで運ぶために飛び立つドローン(撮影・吉良けんこう)

  • 注文した商品をドローンから取る集落の市川達男区長(撮影・吉良けんこう)

 少子高齢化に伴う買い物弱者の増加や運送業者の人員不足などを見据え、大分県は7日、小型無人機ドローンの目視外飛行による宅配サービスの実証実験を佐伯市宇目地区の山間地で始めた。輸送実験は2月末まで週1回の計4回実施する。

 県は、開発拠点「先端技術イノベーションラボ」を開所するなどドローン産業の育成に力を入れており、実験で実用化に向けた開発を加速させたい狙いもある。

 7日は、宇目地区小野市の商店から3・3キロ離れた蔵小野集落(12世帯)の公民館へ、自動飛行で荷物を輸送。住民から弁当や飲み物の注文を受けた商店員が、ドローン運行業者に荷物を渡し、荷物を取り付けられたドローンが飛び立った。ドローンは時速30〜40キロでプログラムされたルートを自動でフライト。約10分後に公民館の駐車場に着陸し、住民が荷物を受け取った。ドローンは同じルートで出発地に戻った。

 ドローンの飛行は、安全のため、操縦者などによる目視監視が航空法で定められているが、国は昨年9月、民家がない山林や海の上空など一定の要件で目視外飛行を認めるよう規制を緩和した。今回の実験ではドローンにカメラを2台搭載。出発地点にいた業者が、パソコンに映し出されたドローンからの映像を常時監視した。

 宇目地区の高齢化率は52%と県内でも高く、蔵小野集落はほとんどが1人暮らしの高齢者。地元商工会が日用品などの宅配を行っているという。荷物を受け取った区長の市川達男さん(69)は「免許を持たない高齢者もおり、食料品や薬などの配送が実現すればありがたい」と期待していた。

 県は今後、宅配サービスのほか、災害時や農林水産業などでもドローンが使えないか、活用法を検討していく。










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