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「『長崎のため』の覚悟信じる」 ジャパネット創業者に聞く地銀統合 仕事論は「『長崎じゃダメ』と言ったら負け」

2019年03月14日 03時00分 更新

記者:井崎圭


  • 西日本新聞のインタビューに応じるジャパネットたかた創業者の高田明さん=1日午後、長崎県佐世保市

 長年のライバル関係だった十八銀行(長崎市)と親和銀行(長崎県佐世保市)。今年4月の十八銀のふくおかフィナンシャルグループ(FFG、福岡市)入りを経て一つになる。両行に会社の草創期、発展期を支えられたジャパネットたかた創業者の高田明さんに話を聞いた。(聞き手は井崎圭)

 ―長崎の「2強」の合併をどう思うか。

 「時代は共存共栄に向かっている。その流れの一つだと思う。関西でしのぎを削ってきた阪神百貨店と阪急百貨店も一緒になった。協力しなければできないこともある。今回の経営統合、合併は面白いなと思ったし、抵抗感はなかった」

 ―圧倒的な銀行が誕生することで、貸し渋りや不当な金利引き上げが起こるのでは、という懸念もある。

 「十八銀、親和銀の長崎県内のメインバンクシェアは80%を超える。すごいシェアだ。これまで2行の競争で救われた企業もあるだろう。ただFFGと十八銀は、公正取引委員会があれだけ渋った統合の審査を乗り越えた。(他行に融資を移す)債権譲渡を含め相当な覚悟がなかったら、統合は成し得なかった。『長崎のために』という、覚悟を信じたい。もし、統合後に倒産が増えたとなれば、地元の信を失うだろう」

 ―統合後の両行、また合併した新銀行に求めることは。

 「やる気がある起業家や経営者でも、さまざまな悩みがある。いまの中小企業の悩みは人材確保と人材教育だろう。銀行は企業を指南するプロになり、悩みを解決してほしい。それはお金(融資や金利)より大事なこと。それができた金融機関が一番強くなると思う」

 ―そもそも長崎から若く優秀な人材が流出しているのでは。

 「人口減少は県全体で考えていく問題だ。確かに都会にあこがれる気持ちは分かる。でも『長崎じゃなく都会じゃないと』とか『こんな職業にしか就きたくない』とか、言った時点で負けな気がする。職業や場所に関係なく、常に目的を変化させながら、一生懸命にやる中に人生の価値を見いだす。そうすれば道は切り開ける」

 ―そういう思いで、本社を移さず、佐世保市を拠点に仕事を続けてきたのか。

 「本社を移さなかったのはイカがおいしいから(笑)。長崎でできない理由は何もない。物価も安いし一緒に育った仲間もいる。今はインターネットというインフラがある。スマートフォンで世界は一変した。どこに居ても世界とつながる。べつに都会に行く必要はない」










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